行財政改革について

今後の社会情勢の変化や新たな行政課題にも対応できる健全な財政運営を行うため、効率的・効果的な自治体運営を進めております。

令和元年度決算では、新市誕生後の平成18年度と比較すると、起債残高を約197億円削減したほか、基金総額については約104億円増額しました。

また、事務事業の見直し、組織の統廃合により、平成18年度から、職員数を213人、13年間累計で職員給を267億円削減しました。

以下に、埼玉県、埼玉県内の市町村等の平均と、普通会計決算で比較しましたのでご覧ください。

 

※普通会計決算比較
一般会計に、特別会計のうち公営事業会計(国民健康保険事業及び下水道事業など)以外の会計を統合して、一つの会計としたもので、都市化や産業等の状況が違う環境においても、財政比較できる全国統一の会計区分です。一般的に、地方財政というと、普通会計を基本としています。

※現在総務省で公表されている平成30年度分までを比較しています。

※各指標等については千円単位で計算しているため、億円単位での計算結果と一致しない場合があります。


起債残高

  起債残高(億円)
 年度 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27
埼 玉 県 29,408 30,033 30,778 32,360 33,698 34,879 35,945 36,776 37,963 38,101
県内市町村平均 267 262 257 287 292 300 305 316 325 328
県内市平均 416 410 403 422 429 445 444 460 472 477
熊 谷 市 530 517 484 467 443 432 419 406 398 386

 

  起債残高(億円)
  H28 H29 H30 R1
埼 玉 県 38,218 38,438 38,419
県内市町村平均 329 334 334
県内市平均 479 485 486
熊 谷 市 375 362 353 333

 

起債残高増減率

  12年間の増減率 利率の高い起債を繰上償還するなど、熊谷市の将来の財政運営のため、また市民の負担を軽減するため、計画的な起債適用事業の施行と返済を実施してきました。
平成18年度から、県や県内市町村では、起債残高が増加する中、熊谷市では、約33.3%、177億円を減額しました。
埼 玉 県 30.6%
県内市町村平均 25.2%
県内市平均 16.6%
熊 谷 市 △ 33.3%

 


基金残高

  基金残高(億円)
  H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27
埼 玉 県 1,375 1,366 1,602 2,272 2,333 2,064 1,894 1,824 1,829 1,742
県内市町村平均 34 33 33 34 39 44 48 52 55 58
県内市平均 52 50 50 48 55 63 67 74 78 83
熊 谷 市 104 126 133 115 123 137 166 173 191 180

 

基金残高(億円)
H28 H29 H30 R1
埼 玉 県 1,694 1,543 1,536
県内市町村平均 61 62 65
県内市平均 88 88 93
熊 谷 市 184 194 215 208

 

基金残高増減率

  12年間の増減率 健全な財政運営とともに、社会状況の変化による市民生活への影響を軽減するために、財政調整基金や減債基金、そして特定目的基金を増額確保してきました。
平成18年度から約111億円増額しており、県内市平均の約41億円を大きく上回っています。
埼 玉 県 11.7%
県内市町村平均 90.8%
県内市平均 78.5%
熊 谷 市 106.8%

※基金残高:財政調整基金、減債基金及びその他特定目的基金を合算したものとしました。

 


人件費総額

人件費総額(億円)
  H18 1H9 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27
埼 玉 県 6,533 6,613 6,554 6,485 6,415 6,367 6,257 5,905 6,104 6,113
県内市町村平均 61 61 60 65 63 64 62 59 60 60
県内市平均 96 96 94 95 93 94 90 85 87 88
熊 谷 市 144 147 138 140 128 129 124 119 120 120

 

人件費総額(億円)
H28 H29 H30 R1
埼 玉 県 6,131 5,679 5,691
県内市町村平均 59 67 67
県内市平均 86 98 98
熊 谷 市 114 112 112 115

 

人件費総額増減率

  12年間の増減率 事務事業の見直し、組織の統廃合に併せて、適正な定員管理を進めたことで人件費を削減し、平成18年度をベースとした12年間の累計で約222億円削減してきました。
なお、平成29年度の埼玉県の減少と、県内市町村平均及び県内市平均の増加は、県負担費教育職員の政令指定都市における取扱いの変更に伴い、埼玉県からさいたま市に移譲されたことによるものです。
埼 玉 県 △12.9%
県内市町村平均 9.2%
県内市平均 2.3%
熊 谷 市 △ 21.7%

※人件費:普通会計事業に属する職員の給与のほか、市長等特別職給与、議員及び審議会委員等の報酬、退職金及び共済費を合わせたものです。

 


一般職員数

 

  一般職員数(人)
 年度 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27
埼 玉 県 12,553 12,553 12,188 11,878 11,398 11,128 11,075 10,974 10,947 10,907
県内市町村平均 561 547 538 577 573 578 575 576 576 579
県内市平均 863 843 829 833 826 840 823 825 824 830
熊 谷 市 1,158 1,113 1,084 1,068 1,048 1,025 1,013 1,004 998 981

 

  一般職員数(人)
  H28 H29 H30 R1
埼 玉 県 10,744 10,744 10,781
県内市町村平均 585 591 596
県内市平均 839 846 856
熊 谷 市 973 976 968 964

 

一般職員数増減率

  12年間の増減率 事務事業の見直し、組織の統廃合等により、適正な定員管理を進めたことで、平成18年度から一般職員数を190人削減しました。県内市平均と比較すると、大きな削減率を達成しています。今後とも、職員の適正配置に努めてまいります。
埼 玉 県 △ 14.1%
県内市町村平均 6.2%
県内市平均 △ 0.8%
熊 谷 市 △ 16.4%

一般職員:一部の市町村では、消防業務等を広域組合を組織し行っているので、比較するために、普通会計に属する職員数から消防職員数及び教育公務員数を除きました。