行財政改革について

今後の社会情勢の変化や新たな行政課題にも対応できる健全な財政運営を行うため、効率的・効果的な自治体運営を進めております。新市誕生後の平成18年度から、起債を抑制して、平成30年度までに起債残高を約177億円削減したほか、基金総額については約111億円増額しました。また、事務事業の見直し、組織の統廃合により、平成18年度から、職員数を209人、12年間累計で職員給を241億円削減しました。

なお、現在総務省で公表している普通会計ベースの決算(決算カード)は、平成29年度分になりますので、その状況について、埼玉県、埼玉県内の市町村等の平均と比較しましたのでご覧ください。

 

※普通会計決算比較
一般会計に、特別会計のうち、国民健康保険事業及び下水道事業等の公営事業会計を除いて統合した会計で、都市化や産業等の状況が違う環境においても、財政比較できる全国統一の会計区分です。一般的に、地方財政というと、普通会計を基本としています。なお、水道事業会計は公営事業会計となっています。

※各指標等については千円単位で計算しているため、億円単位での計算結果と一致しない場合があります。


起債残高

  起債残高(億円)
 年度 H18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
埼 玉 県 29,408 30,033 30,778 32,360 33,698 34,879 35,945 36,776 37,963 38,101
県内市町村平均 267 262 257 287 292 300 305 316 325 328
県内市平均 416 410 403 422 429 445 444 460 472 477
熊 谷 市 530 517 484 467 443 432 419 406 398 386

 

  起債残高(億円)
  H28年度 29年度 30年度
埼 玉 県 38,218 38,438
県内市町村平均 329 334
県内市平均 479 485
熊 谷 市 375 362 353

 

  11年間の増減率 利率の高い起債を繰上償還するなど、熊谷市の将来の財政運営のため、また市民の負担を軽減するため、計画的な起債適用事業の施行と返済を実施してきました。
平成18年度から、県や県内市町村では、起債残高が増加する中、熊谷市では、約31.7%、168億円を減額しました。
埼 玉 県 30.7%
県内市町村平均 25.2%
県内市平均 16.6%
熊 谷 市 △ 31.7%

 


基金残高

  基金残高(億円)
  H18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
埼 玉 県 1,375 1,366 1,602 2,272 2,333 2,064 1,894 1,824 1,829 1,742
県内市町村平均 34 33 33 34 39 44 48 52 55 58
県内市平均 52 50 50 48 55 63 67 74 78 83
熊 谷 市 104 126 133 115 123 137 166 173 191 180

 

基金残高(億円)
H28年度 29年度 30年度
埼 玉 県 1,694 1,692
県内市町村平均 61 62
県内市平均 88 88
熊 谷 市 184 194 215

 

image003基金

  11年間の増減率 健全な財政運営とともに、社会状況の変化による市民生活への影響を軽減するために、財政調整基金や減債基金、そして特定目的基金を増額確保してきました。
平成18年度から約111億円増額しており、県内市平均の約36億円を大きく上回っています。
埼 玉 県 23.0%
県内市町村平均 80.8%
県内市平均 69.4%
熊 谷 市 86.1%

※基金残高:財政調整基金、減債基金及びその他特定目的基金を合算したものとしました。

 


人件費総額

人件費総額(億円)
  H18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
埼 玉 県 6,533 6,613 6,554 6,485 6,415 6,367 6,257 5,905 6,104 6,113
県内市町村平均 61 61 60 65 63 64 62 59 60 60
県内市平均 96 96 94 95 93 94 90 85 87 88
熊 谷 市 144 147 138 140 128 129 124 119 120 120

 

人件費総額(億円)
H28年度 29年度 30年度
埼 玉 県 6,131 5,679
県内市町村平均 59 67
県内市平均 86 98
熊 谷 市 114 112 112

 

image005人件費

  11年間の増減率 事務事業の見直し、組織の統廃合に併せて、適正な定員管理を進めたことで人件費を削減し、平成18年度をベースとした11年間の累計で約191億円削減してきました。なお、平成29年度の埼玉県の減少と、県内市町村平均及び県内市平均の増加は、県負担費教育職員の政令指定都市における取扱の変更に伴い、埼玉県からさいたま市に移譲されたことによるものです。
埼 玉 県 △13.1%
県内市町村平均 8.7%
県内市平均 1.7%
熊 谷 市 △ 22.2%

※人件費:普通会計事業に属する職員の給与のほか、市長等特別職給与、議員及び審議会委員等の報酬、退職金及び共済費を合わせたものです。

 


一般職員数

  一般職員数(人)
  H18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
埼 玉 県 12,553 12,553 12,188 11,878 11,398 11,128 11,075 10,974 10,947 10,907
県内市町村平均 561 547 538 577 573 578 575 576 576 579
県内市平均 863 843 829 833 826 840 823 825 824 830
熊 谷 市 1,158 1,113 1,084 1,068 1,048 1,025 1,013 1,004 998 981

 

一般職員数(人)
H28年度 29年度 30年度
埼 玉 県 10,744 10,744
県内市町村平均 585 591
県内市平均 839 846
熊 谷 市 973 976 987

 

image011一般職員数

  11年間の増減率 事務事業の見直し、組織の統廃合等により、適正な定員管理を進めたことで、平成18年度から一般職員数を182人削減しました。県内市平均と比較すると、大きな削減率を達成しています。今後とも、職員の適正配置に努めてまいります。
埼 玉 県 △ 14.4%
県内市町村平均 5.3%
県内市平均 △ 2.0%
熊 谷 市 △ 15.7%

一般職員:一部の市町村では、消防業務等を広域組合を組織し行っているので、比較するために、普通会計に属する職員数から消防職員数及び教育公務員数を除きました。