行財政改革について

今後の社会情勢の変化や新たな行政課題にも対応できる健全な財政運営を行うため、効率的・効果的な自治体運営を進めております。新市誕生後の平成18年度から、起債を抑制して、平成29年度までに起債残高を約168億円削減したほか、基金総額については約90億円増額しました。また、事務事業の見直し、組織の統廃合により、平成18年度から、職員数を199人、11年間累計で職員給を215億円削減しました。

なお、現在総務省で公表している普通会計ベースの決算(決算カード)は、平成28年度分になりますので、その状況について、埼玉県、埼玉県内の市町村等の平均と比較しましたのでご覧ください。

 

※普通会計決算比較
一般会計に、特別会計のうち、国民健康保険事業及び下水道事業等の公営事業会計を除いて統合した会計で、都市化や産業等の状況が違う環境においても、財政比較できる全国統一の会計区分です。一般的に、地方財政というと、普通会計を基本としています。なお、水道事業会計は公営事業会計となっています。

※各指標等については千円単位で計算しているため、億円単位での計算結果と一致しない場合があります。


起債残高

  起債残高(億円)
H18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
埼 玉 県 29,408 30,033 30,778 32,360 33,698 34,879 35,945 36,776 37,963 38,101 38,218
県内市町村平均 267 262 257 287 292 300 305 316 325 328 329
県内市平均 416 410 403 422 429 445 444 460 472 477 479
熊 谷 市 530 517 484 467 443 432 419 406 398 386 375 362

 

image001起債残高

  10年間の増減率 利率の高い起債を繰上償還するなど、熊谷市の将来の財政運営のため、また市民の負担を軽減するため、計画的な起債適用事業の施行と返済を実施してきました。
平成18年度から、県や県内市町村では、起債残高が増加する中、熊谷市では、約29.2%、155億円を減額しました。
埼 玉 県 30.0%
県内市町村平均 23.6%
県内市平均 14.9%
熊 谷 市 △ 29.2%

 


基金残高

  基金残高(億円)
  H18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
埼 玉 県 1,375 1,366 1,602 2,272 2,333 2,064 1,894 1,824 1,829 1,742 1,653
県内市町村平均 34 33 33 34 39 44 48 52 55 58 61
県内市平均 52 50 50 48 55 63 67 74 78 83 88
熊 谷 市 104 126 133 115 123 137 166 173 191 180 184 194

 

image003基金残高

  10年間の増減率 健全な財政運営とともに、社会状況の変化による市民生活への影響を軽減するために、財政調整基金や減債基金、そして特定目的基金を増額確保してきました。
平成18年度から約80億円増額しており、県内市平均の約36億円を大きく上回っています。
埼 玉 県 20.2%
県内市町村平均 79.1%
県内市平均 68.6%
熊 谷 市 76.8%

※基金残高:財政調整基金、減債基金及びその他特定目的基金を合算したものとしました。


人件費総額

人件費総額(億円)
  H18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
埼 玉 県 6,533 6,613 6,554 6,485 6,415 6,367 6,257 5,905 6,104 6,113 6,131
県内市町村平均 61 61 60 65 63 64 62 59 60 60 59
県内市平均 96 96 94 95 93 94 90 85 87 88 86
熊 谷 市 144 147 138 140 128 129 124 119 120 120 114 112

 

image005人件費総額

  10年間の増減率 事務事業の見直し、組織の統廃合に併せて、適正な定員管理を進めたことで人件費を削減し、平成18年度をベースとした10年間の累計で約159億円削減してきました。平成18年度との単年度の比較で、埼玉県の約3.3倍、県内市平均の約1.9倍の削減率となっています。
埼 玉 県 △6.2%
県内市町村平均 △3.7%
県内市平均 △10.7%
熊 谷 市 △ 20.5%

※人件費:普通会計事業に属する職員の給与のほか、市長等特別職給与、議員及び審議会委員等の報酬、退職金及び共済費を合わせたものです。


職員給総額

  職員給総額(億円)
  H18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
埼 玉 県 4,898 4,870 4,855 4,701 4,555 4,498 4,435 4,208 4,413 4,440 4,462
県内市町村平均 45 44 42 45 43 43 42 40 41 42 41
県内市平均 70 69 67 65 63 64 62 58 60 61 60
熊 谷 市 102 101 94 89 84 82 79 76 78 77 76 75

 

image007職員給

  10年間の増減率 事務事業の見直し、組織の統廃合等により、適正な定員管理を進めたことで職員給を削減し、平成18年度をベースとした10年間の累計で約188億円を削減してきました。平成18年度との単年度の比較で、埼玉県の約2.9倍、県内市平均の約1.8倍の削減率となっています。
埼 玉 県 △ 8.9%
県内市町村平均 △7.6%
県内市平均 △14.4%
熊 谷 市 △ 26.1%

※職員給:普通会計事業に属する職員の給料と扶養手当等を合わせたものです。

 


一般職員数

  一般職員数(人)
  H18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
埼 玉 県 12,553 12,553 12,188 11,878 11,398 11,128 11,075 10,974 10,947 10,907 10,744
県内市町村平均 561 547 538 577 573 578 575 576 576 579 585
県内市平均 863 843 829 833 826 840 823 825 824 830 839
熊 谷 市 1,158 1,113 1,084 1,068 1,048 1,025 1,011 1,004 998 981 973 976

 

image011一般職員数

  10年間の増減率 事務事業の見直し、組織の統廃合等により、適正な定員管理を進めたことで、平成18年度から一般職員数を185人削減しました。平成18年度との比較で、県内市平均の約5.7倍の削減率となっています。
埼 玉 県 △ 14.4%
県内市町村平均 4.3%
県内市平均 △ 2.8%
熊 谷 市 △ 16.0%

一般職員:一部の市町村では、消防業務等を広域組合を組織し行っているので、比較するために、普通会計に属する職員数から消防職員数及び教育公務員数を除きました。