行財政改革について

今後の社会情勢の変化や新たな行政課題にも対応できる健全な財政運営を行うため、効率的・効果的な自治体運営を進めております。江南町と合併した平成18年度から、起債を抑制して、平成28年度までに起債残高を約155億円削減したほか、基金総額については約80億円増額しました。また、事務事業の見直し、組織の統廃合により、平成18年度から、職員数を205人、10年間累計で職員給を188億円削減しました。

なお、現在総務省で公表している普通会計ベースの決算(決算カード)は、平成27年度分になりますので、その状況について、埼玉県、埼玉県内の市町村等の平均と比較しましたのでご覧ください。

 

※普通会計決算比較
一般会計に、特別会計のうち、国民健康保険事業及び下水道事業等の公営事業会計を除いて統合した会計で、都市化や産業等の状況が違う環境においても、財政比較できる全国統一の会計区分です。一般的に、地方財政というと、普通会計を基本としています。なお、水道事業会計は公営事業会計となっています。


  起債残高(億円)
平成18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
埼 玉 県 29,408 30,033 30,778 32,360 33,698 34,879 35,945 36,776 37,963 38,101
県内市町村平均 267 262 257 287 292 300 305 316 325 328
県内市平均 416 410 403 422 429 445 444 460 472 477
熊 谷 市 530 517 484 467 443 432 419 406 398 386 375

 

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  9年間の増減率 利率の高い起債を繰上償還するなど、熊谷市の将来の財政運営のため、また市民の負担を軽減するため、計画的な起債適用事業の施行と返済を実施してきました。
平成18年度から、県や県内市町村では、起債残高が増加する中、熊谷市では、約27%、144億円余りを減額しました。
埼 玉 県 29.6%
県内市町村平均 23.2%
県内市平均 14.6%
熊 谷 市 △ 27.1%

  基金残高(億円)
  平成18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
埼 玉 県 1,375 1,366 1,602 2,272 2,333 2,064 1,894 1,824 1,829 1,742
県内市町村平均 34 33 33 34 39 44 48 52 55 58
県内市平均 52 50 50 48 55 63 67 74 78 83
熊 谷 市 104 126 133 115 123 137 166 173 191 180 184

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  9年間の増減率 健全な財政運営とともに、社会状況の変化による市民生活への影響を軽減するために、財政調整基金や減債基金、そして特定目的基金を増額確保してきました。
平成18年度と比較して、県内市平均の約1.2倍、約76億円増額しました。
埼 玉 県 26.6%
県内市町村平均 69.1%
県内市平均 59.4%
熊 谷 市 72.6%

※基金残高:財政調整基金、減債基金及びその他特定目的基金を合算したものとしました。


人件費総額(億円)
  平成18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
埼 玉 県 6,533 6,613 6,554 6,485 6,415 6,367 6,257 5,905 6,104 6,113
県内市町村平均 61 61 60 65 63 64 62 59 60 60
県内市平均 96 96 94 95 93 94 90 85 87 88
熊 谷 市 144 147 138 140 128 129 124 119 120 120 114

 

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  9年間の増減率 事務事業の見直し、組織の統廃合に併せて、適正な定員管理を進めたことにより、平成18年度比較では埼玉県の約2.6倍、県内市平均との比較では約1.9倍を超える人件費、平成18年度をベースとした9年間累計では約129億円を削減しました。
埼 玉 県 △6.4%
県内市町村平均 △1.4%
県内市平均 △8.6%
熊 谷 市 △ 16.4%

※人件費:普通会計事業に属する職員の給与のほか、市長等特別職給与、議員及び審議会委員等の報酬、退職金及び共済費を合わせたものです。


  職員給総額(億円)
  平成18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
埼 玉 県 4,898 4,870 4,855 4,701 4,555 4,498 4,435 4,208 4,413 4,440
県内市町村平均 45 44 42 45 43 43 42 40 41 42
県内市平均 70 69 67 65 63 64 62 58 60 61
熊 谷 市 102 101 94 89 84 82 79 76 78 77 76

 

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  8年間の増減率 事務事業の見直し、組織の統廃合等により、適正な定員管理を進めたことにより、平成18年度比較では埼玉県の約3.3倍、県内市平均との比較では1.8倍を超える職員給、平成18年度をベースとした9年間累計では161億円余りを削減しました。
埼 玉 県 △ 9.4%
県内市町村平均 △6.8%
県内市平均 △13.6%
熊 谷 市 △ 24.7%

※職員給:普通会計事業に属する職員の給料と扶養手当等を合わせたものです。


  職員総数(人)
  平成18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
埼 玉 県 61,961 61,961 61,409 60,842 60,265 59,962 59,926 60,226 60,278 60,477
県内市町村平均 652 638 629 679 675 681 663 664 663 662
県内市平均 1,014 993 979 988 981 999 956 958 958 956
熊 谷 市 1,437 1,382 1,351 1,333 1,315 1,292 1,280 1,270 1,264 1,246 1,232

 

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  9年間の増減率 事務事業の見直し、組織の統廃合等により、適正な定員管理を進め、埼玉県の約6倍、県内市平均との比較では2倍を超える職員191人を削減しました。
埼 玉 県 △ 2.4%
県内市町村平均 1.5%
県内市平均 △ 5.7%
熊 谷 市 △ 13.3%

職員数:普通会計事業に属する一般職員、教育公務員及び消防職員の総数(水道・特別会計職員を除く。)です。


  一般職員数(人)
  平成18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
埼 玉 県 12,553 12,553 12,188 11,878 11,398 11,128 11,075 10,974 10,947 10,907
県内市町村平均 561 547 538 577 573 578 575 576 576 579
県内市平均 863 843 829 833 826 840 823 825 824 830
熊 谷 市 1,158 1,113 1,084 1,068 1,048 1,025 1,011 1,004 998 981 973

 

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  9年間の増減率 事務事業の見直し、組織の統廃合等により、適正な定員管理を進め、県内市平均との比較では4倍(埼玉県では3倍)を超える一般職員177人を削減しました。
埼 玉 県 △ 13.1%
県内市町村平均 3.2%
県内市平均 △ 3.8%
熊 谷 市 △ 15.3%

一般職員:一部の市町村では、消防業務等を広域組合を組織し行っているので、比較するために、普通会計に属する職員数から消防職員数及び教育公務員数を除きました。