今までの取組

1 産業振興・都市基盤

平成18年 7月 若手職員が考案したかき氷「雪くま」新ブランドデビュー
平成20年11月 まちなか交流広場オープン
平成21年 8月 熊谷駅観光案内所を開所
平成22年 4月 「市内循環バスの無料パス」を70歳以上の免許を返納した市民に交付
平成22年 9月 妻沼聖天山歓喜院聖天堂の保存修復工事完成(平成24年7月国宝指定)
平成22年12月 熊谷市企業の立地及び拡大の支援に関する条例を制定、平成23年4月から施行(県内トップクラスの補助メニューを備えた支援制度に拡充。)
平成23年 4月 伊勢町ふれあい公園を開設
平成23年 5月 星川あおぞら市オープン
平成23年10月 市内循環バスの路線を増やし、「ほたる号」と「直実号」の運行開始
平成23年10月 第1回熊谷市B級グルメ大会を開催
平成24年 5月 「くま辛プロジェクト」キックオフ
平成24年 9月 旅行情報誌「るるぶ」の特別編集版「るるぶ熊谷」を発行
平成25年11月 第37回全国育樹祭の開催
平成26年 2月 大雪被害農業者への支援
平成26年 5月 ㈱まちづくり熊谷を設立
平成27年 3月 「熊谷市定住人口増加のための固定資産税の課税免除に関する条例」を施行
平成27年 3月 ラグビーワールドカップ2019の開催都市に決定
平成27年 4月 埼玉県農業大学校が樋春に開校
平成27年 4月 BCリーグに加入した「武蔵ヒートベアーズ」の初陣
平成27年 6月 熊谷の観光等を小冊子で綴じ込んだ「るるぶ熊谷」発売
平成27年 3月 幹線第3号線(さくら運動公園通り)開通
平成28年 4月 熊谷市企業の立地及び拡大の支援に関する条例を改正し、従業員の転入を促進する奨励措置を追加
平成29年 4月 一般社団法人 熊谷市観光協会の設立
平成29年 4月 秩父鉄道の熊谷駅と持田駅の間に「ソシオ流通センター」駅を開設
平成29年 5月 ラグビーワールドカップ2019のグループ分けが決定
平成29年 5月 熊谷産農産物のトップセールス(東京都中央区日本橋プラザビル南広場)
平成29年10月  「プレミアム付き商品券」発行(これまでも平成21、23、25、27年と2年毎に発行。)

 

2 子育て支援・教育環境の整備

平成18年 6月 こども医療費について、入院費用の対象を中学校卒業までに拡大
平成18年 8月 ブックスタート事業を開始
平成19年 4月 全ての小·中学校に学力向上補助員を配置
平成19年 7月 全ての小·中学校図書館にエアコンを稼働
平成19年10月 子育て支援優良企業認定制度を実施
平成20年 6月 こども医療費について、通院費用の助成対象を中学校卒業までに拡大、併せて県内初の窓口無料化を実施
平成22年 3月 全ての小·中学校の校舎耐震工事を完了
平成22年11月 「地域子育て応援タウン」に認定
平成24年 6月 小学校の普通教室にエアコンを稼働
平成24年 9月 中学校の普通教室にエアコンを稼働
平成24年10月 こども医療費窓口無料化の広域化を実施(医療機関の範囲を深谷市と行田市にまで拡大)
平成25年 4月 熊谷市病児等緊急サポート事業を開始(病児·病後児の預かり、緊急の預かり、宿泊を伴う預かり等への対応が可能に)
平成26年7月 大里第二保育所と大里第三保育所を統合し、吉見保育所を開設
平成27年3月 小中学校の特別教室(使用頻度の高い教室)にエアコンを設置
平成27年6月 学習支援充実「くまなびスクール」を開設
平成27年7月 三世代で支え合う家族の住宅新築等費用の一部を補助する制度を開始
平成27年8月 予防接種のスケジュールを保護者にEメールでお知らせするマイワクチンナビを導入
平成28年12月 共働き子育てしやすい街ランキングで14位(東京を除く全国の自治体)
平成29年1月 こども医療費の窓口無料化の対象年齢を高等学校卒業までに拡大
平成29年9月 合併後に放課後児童クラブを19か所新設し、施設数は44か所に

平成19年度 第2玉井児童クラブ、太田児童クラブ
平成20年度 成田児童クラブ
平成21年度 中条児童クラブ、第3石原児童クラブ、第2籠原児童クラブ
平成22年度 第2大麻生児童クラブ
平成23年度 秦児童クラブ
平成24年度 奈良児童クラブ、第3大幡児童クラブ
平成25年度 第3籠原児童クラブ
平成26年度 第3箱田児童クラブ
平成27年度 第3東児童クラブ、第4石原児童クラブ、第2別府児童クラブ
平成28年度 第2江南南児童クラブ
平成29年度 第5石原児童クラブ、第3玉井児童クラブ、久下児童クラブ
平成29年10月 子育て世代包括支援センター「くまっこるーむ」及び「くまっこるーむ母子健」を開設

 

3 健康福祉・環境

平成18年 4月 不妊治療費助成を開始
平成18年 6月 熊谷市路上等の喫煙及び吸い殻の散乱の防止に関する条例を制定、同年10月から施行
平成19年 4月 住宅用太陽光発電設備の設置費用の補助制度を創設
平成19年10月 ヒートアイランド対策推進都市を宣言
平成20年 4月 特定健康診査·長寿医療健診の無料実施を開始(国保と後期高齢者医療制度の加入者を対象)
平成21年 4月 後期高齢者医療制度加入者の人間ドック·脳ドック検査料と保養施設利用料の補助を市単独事業として実施
平成20年 6月 冷却ミストを熊谷駅の正面口、南口及び東口に設置(自治体としては全国初)
平成20年 7月 国内初「熱中症予防情報メール」の運用開始
平成22年 4月 不妊治療費の助成限度額を拡大( 5万円から10万円に、助成期間2年から5年に)
平成22年10月 特例市初「地球温暖化防止活動推進センター」を指定し、江南庁舎に開設
平成22年10月 暑さ対策プロジェクトチームを設置
平成22年10月 「環境みらい都市」に認定
平成23年 6月 クールスカーフを全ての小学生と65歳以上の単身高齢者に配布
平成23年 7月 「まちなかオアシス」事業を開始
平成24年 4月 低公害·低燃費軽自動車の取得に対する軽自動車税相当額の助成を開始
平成25年 4月 熊谷東公民館を開設(中央消防署との複合施設)
平成25年 5月 風しん予防接種費用の一部助成を開始
平成25年11月 公共施設の貸出による太陽光発電事業の売電開始
平成26年 7月 スマートハウスへの助成を開始
平成27年 1月 道の駅めぬまに急速充電施設を設置
平成27年 4月 マウスガード作製費の助成を開始
平成27年10月 男女共同参画推進センターで配偶者暴力相談支援センターの業務を開始
平成27年10月 コンビニエンスストアにAEDを設置
平成28年10月 暑さ対策事業が「トップランナー賞」を受賞(5年間で4度目の受賞)
平成29年 4月 宿泊棟の増設、クラブハウスの改修など、全ての工事が完了し、スポーツ·文化村「くまぴあ」がグランドオープン
平成29年 4月 家庭用蓄電池及び住宅用エネルギー管理システム(HEMS)設置への助成を開始

 

4 防災・防犯

平成18年 6月 熊谷駅前防犯センター安心館を設置
平成18年11月 防災行政無線情報のメール配信を開始
平成19年10月 防犯·交通安全情報のメール配信を開始
平成25年 3月 中央消防署が完成(熊谷東公民館との複合施設)
平成25年 9月 竜巻被害に対し災害見舞金支給等の市独自策27本を含む60本以上の支援策を実施
平成26年 4月 防災士資格取得費用の助成を開始
平成26年 4月 災害時要援護者避難支援システムを導入
平成27年12月 熊谷警察署及び熊谷市自治会との3者で「犯罪情報の情報提供等に関する協定」を締結
平成28年 5月 本庁舎耐震化工事完了
平成28年11月 国民保護実動訓練の実施
平成29年 1月 埼玉県北部地域における空き家の利活用等に関する協定を締結(埼玉県北部3市·4町)
平成29年 3月 全29小学校の約半径500メートルの範囲を中心に、通学路のグリーンベルトや転落防止柵を設置する交通安全対策を完了
平成29年 4月 自主防災組織の結成や活動を支援し、組織率70.6%(257か所)まで増加(平成17年4月時点では組織率15.0%(25か所))

 

5 市民協働・行財政改革

平成17年10月 熊谷市、大里町、妻沼町の合併を実現
平成18年 4月 熊谷市民公益活動促進事業「はじめの一歩」助成金の創設
平成19年 2月 江南町との合併により、県北初の20万都市を実現
平成19年 9月 熊谷市自治基本条例を制定、同年10月から施行
平成20年 3月 熊谷市総合振興計画「川と川 環境共生都市 熊谷」を策定
平成20年 3月 ボランティアなどの活動拠点の確保と活動支援のため、熊谷市市民活動支援センターを開設
平成20年 6月 協働事業提案制度「熊谷の力」を創設
平成21年 4月 「特例市」に移行
平成22年 4月 特定行政庁に移行(全ての建築物の建築確認や許認可等が本市窓口で可能に)
平成22年 7月 小学校区以外の団体とのハートフル·ミーティングを開始(第1回あかしあ育成園保護者)
平成22年 9月 中学生を対象とするハートフル·ミーティングを開始(第1回吉岡中学校)
平成27年 3月 熊谷市公共施設アセットマネジメント基本方針を策定
平成28年 3月 熊谷市公共施設アセットマネジメント基本方針を策定
平成28年 4月 本庁舎1階に総合窓口(ワンストップサービス窓口)を開設
平成28年 4月 県内初のスポーツ枠職員を採用
平成29年 3月 平成28年度末の市債残高は558億9,831万円。平成17年度末と比べ約301億1千万円の削減
平成29年 4月 職員総数の抑制により、合併前の平成17年4月と比べ減員数は340人。人件費の削減効果額は約131億7千万円
平成29年 4月 熊谷市公共施設アセットマネジメント基本計画を策定
平成29年 7月 小学校区のハートフル·ミーティングは、9巡目を終了235回、延べ11,733人と対話