低投票率

更新日:2015.04.28

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みなさん、こんにちは。

第18回統一地方選挙が終了しましたが、全国の平均投票率は、いずれの選挙も過去最低を記録したということです。

本市でも、県議選が41.43%、市議選が46.89%とやはり過去最低の水準となってしまい、市民の政治に対する関心の低さが心配されます。

来夏の参議院選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられれば、さらに深刻な数字が出ることも予想されます。

東北大大学院の吉田浩教授は、国政選挙の年齢別投票率と国の予算の統計を収集し、両者の関係を分析したそうであります。

その結果、若年世代(20歳から49歳まで)の投票率が低下するに従って、国債発行額が増加し、社会保障支出も若年世代よりも高齢世代(50歳以上)に多く配分されていたことが分かり、試算によると、選挙棄権により若年世代の投票率が1%低下すれば、若年世代1人当たり年間およそ13万5000円分の損失が発生している結果になったということであります。

若年世代はこのような政治不参加のコストを認識して、世代の声が財政政策に反映されるように投票に参加する行動を起こすことを大いに期待したいものです。